日向市議会 2020-06-19 06月19日－06号
◆１１番（柏田公和） それでは、議案第63号日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例について、固定資産税課税免除の該当要件として、新規雇用者の数を15名以上から５名以上に緩和する改正であるが、緩和したことで、収入として見込まれていた固定資産税の減額幅、そこら辺の見通しについて教えてください。 ◎商工観光部長（黒木升男） 11番柏田議員の御質問にお答えいたします。
◆１１番（柏田公和） それでは、議案第63号日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例について、固定資産税課税免除の該当要件として、新規雇用者の数を15名以上から５名以上に緩和する改正であるが、緩和したことで、収入として見込まれていた固定資産税の減額幅、そこら辺の見通しについて教えてください。 ◎商工観光部長（黒木升男） 11番柏田議員の御質問にお答えいたします。
このような中、細島港のさらなる利用促進並びに雇用の拡大及び競争力の強化を図るため、流通関連産業に対する奨励措置について新規雇用者数の基準等の要件を緩和することを目的に、所要の整備を行うものであります。 また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、風俗営業に関する所要の規定の整備を行うものであります。
本案は、情報関連サービス施設の指定に係る新規雇用者数及び立地エリアに関する要件を緩和し、さらなる企業誘致につなげるため、所要の改正を行うものであります。
本案は、情報関連サービス施設の指定に係る新規雇用者数及び立地エリアに関する要件を緩和し、さらなる企業誘致につなげるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第一〇五号は、延岡市営住宅条例等の一部改正であります。
令和２年度の目標につきましては、日向市総合戦略におきまして、３件の企業誘致と50人の新規雇用者を掲げているところであります。 ◎建設部長（中島克彦） 最後に、財光寺南土地区画整理事業の進捗状況と今後の方向性についてであります。 本地区の進捗状況につきましては、平成31年３月31日現在で、家屋移転の進捗率において89.7％となっております。
こういった雇用情勢の改善に向けた企業への支援を強化するため、新規雇用者の定義及び門川町企業立地促進審議会の委員数等について改正を行い、さらなる企業への支援体制の拡充を行うものであります。
工場の場所は日知屋の現在あるところでございまして、工場の概要でいきますと、848平米と、設備投資額が約７億7,000万円、新規雇用者が10人ということになってございます。
平成28年度から令和元年度までの４年間の企業誘致の実績は13社で、新規雇用者数は約300人、設備投資額は約213億円であります。 次に、企業誘致体制についてでありますが、関係企業への市長トップセールスを実施するとともに、担当部署により組織的に対応をしております。
二つ目が奨励基準の一部見直しにより、これまで新規雇用者が五人以上でなければ助成金の交付ができなかったものを、雇用増加が新設五人以上、増設三人以上により交付する改正を行うもの。三つ目が雇用促進助成金について一十五万円を二十万円、障がい者については二十万円を三十万円に増額するものであるとの説明でありました。
さらに、細島港を核とした企業立地と次世代産業への支援という施策において、目標500人ということで実績が448名というふうにカウントしておりますが、これにつきましては、企業立地の事業計画における新規雇用者数ということでカウントさせていただいております。
○企業立地課長（松葉洋之君） これまでは、新設、増設とも五名以上の新規雇用者ということの条件がついておったところでございますが、最近におきましては、特に増設案件につきましては、雇用の確保が難しい状況におきまして、新たな設備投資を行いながら、いかに省力化できるかということで進出される増設されるケースが出てきているところでございます。
市の非常勤嘱託職員の方の新規雇用者の年次有給休暇の付与数並びに継続雇用者の年次有給休暇の付与数について伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 教育部長。 ○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。 市雇用の学校事務嘱託職員に対する年次有給休暇、いわゆる年休につきましては、「都城市非常勤嘱託職員の任用、勤務時間等に関する規程」に基づいて付与しているところでございます。
雇用促進奨励金といたしましては、新規雇用者１人当たり２４万円の積算で１９名の雇用を予定しておりますことから、４５６万円を計上しております。 次に、未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業についてでございます。
さらに委員より「指定管理者が採用済みの新規雇用者や今後の採用予定者は、どのようになるのか」との質疑がなされ、市長より「指定管理者における職員の配置状況や、開館延期の方針のもとでも、どうしても必要な部分をよく聞いた上で、最終的に市としての判断を行うことになる」との答弁があったのであります。
◆森田哲朗議員 現在の優遇措置においては、情報サービス施設というやつについては新規雇用者を市民５人以上となっていると思います。いわゆるこれから、ソフトハウスなどを少人数でやっていくところがたくさんありますので、誘致のためには情報サービス施設は３名以上にというような改定にしてもらえたらありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
新規雇用者数５年間で４０名というＫＰＩでございますが、２７年度２８年度の合計が１４名ということでございますので、単純に割り戻しますと、本来５年間のうち２年間が過ぎたわけでございますので、４０％達成していなければ目標どおりではないというふうに考えますと、この場合４割には達しておりませんので、若干の計画おくれと、進捗おくれということが、例えばこの新規雇用者数については言えるのではないかと考えております。
次に、企業誘致と新規雇用者数、七年間で十三社、百六十二人の新規雇用人数というものが示されておりました。この全ての企業名、業種、雇用者人数、助成等の額、現在状況をお示しいただけますでしょうか。 ○企業誘致対策監（松葉洋之君） それでは、企業名、業種、雇用人数等についてお答えいたします。 なお、現在の従業員数につきましては、今年三月末日の現在の状況でございます。
交付対象となる人はどのような人で、雇用奨励金の交付対象者となった新規雇用者の人数について伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 農政部長。 ○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。 まず初めに、米需給システム体制強化支援事業についてでございます。
２つ目の産業振興についてですが、てなんど小林総合戦略後の新規開業事業所数240社、誘致企業における新規雇用者200名という数値目標ですが、現状と見えてきた課題などありましたら、お答えください。 ３つ目の地域医療についてですが、先週の金曜日に発表された市立病院での産婦人科分娩再開のめどが立ったとのニュースは、市民はもとより西諸圏全体の方々に希望の光が差し込んだ明るいニュースでありました。
第２に、特定業務施設の整備に伴い、補充を含み１年以上継続して雇用された新規雇用者または転勤者でかつ１年以上継続して本市に住所を有する従業員について、１人当たり30万円、当該従業員が障がい者である場合は40万円の雇用奨励金を、1,000万円を限度として初年度１回限り交付します。